専業主夫のお父さん

京都議定書では、２００８～２０１２年の期間、温室効果ガスの排出量を１９９０年より削減することになった。
日本は－６％の削減を、京都議定書で約束している。
今年は、京都議定書の約束を守る、最初の年である。

そのおかげだと思うが、今年から地球温暖化に関するテレビ番組が、とても多くなったと感じている。
５月だけで、クローズアップ現代とＮＨＫスペシャルで、これだけの番組が放送された。

クローズアップ現代
５月１９日（月）　地球温暖化　問われる日本の戦略（１）省エネ技術は生かせるか
５月２０日（火）　地球温暖化　問われる日本の戦略（２）どう進める　CO2大幅削減
５月２６日（月）　シリーズ“水危機”　乾く大地　沈む村
５月２７日（火）　シリーズ“水危機”　地球の水は人を養えるか

ＮＨＫスペシャル
５月２５日（日）　北極大変動　第１集　氷が消え悲劇が始まった
５月２６日（月）　北極大変動　第２集　氷の海から巨大資源が現れた


明日も地球温暖化に関する番組が、ＮＨＫスペシャルで放送される。

６月１日（日）午後９時～９時４９分
低炭素社会に踏み出せるか　～問われる日本の進路～


ヨーロッパは、環境税や自然エネルギーを推進し、二酸化炭素の排出を減らしている。
しかし日本は、－６％の目標に対し、＋８％と温室効果ガスの排出を増やしている。

京都議定書は、国と国の約束ごとである。
私は幼稚園や小学校で、約束を守ることを教えられた。

京都議定書の約束を守れなかったら、日本の「恥」である。

一人一人が、まずは、できることから始めて欲しいと思う。



６月１日の番組内容
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先進国に温室効果ガスの排出削減を義務付けた「京都議定書」の目標達成期間が今年始まった。日本はこの議定書で国際社会に対し、「今年から５年間で温室効果ガスの排出量を1990年に比べて６％減らす」と約束した。また、北海道洞爺湖サミットの議長国・日本は国際的なリーダーシップを取るべき立場でもある。

日本は長く省エネ技術で世界一を誇り、こうした技術を温暖化対策にも活かし取り組みを進めてきた。しかし日本の温室効果ガスの排出量は思うように減らず、基準となる1990年の水準をなお６％余り上回っている。大幅な削減を達成しているヨーロッパに比べ、なぜ日本のＣＯ２の削減は進まないのか。

バブル崩壊からの経済再建が最重要課題となる中、日本は、「環境税」や「排出規制」などの抜本的な対策を先送りし、産業界などの自主的な取り組みを中心としてきた。しかし、電力の自由化などでコストの安い石炭火力の割合が高まる中、「省エネ」が「ＣＯ２の削減」になかなか結びつかないという皮肉な現実が立ちはだかっている。

一方、ヨーロッパは、「風力や太陽光など自然エネルギーの買い取り制度」や「環境税」などの大胆な政策によって「ＣＯ２排出は有料である」とする「低炭素社会」の構築に舵を切った。企業や個人が省エネ努力をすればするほどＣＯ２の削減につながり、経済的にも有利になる誘導策が大きな効果を上げている。こうした政策は欧州の経済を損なうどころか、新たな国際競争力を生み出す力にもなり、「第３次産業革命」と呼ばれるまでに至っている。番組では、ドイツをはじめとするヨーロッパがリードする「低炭素社会」に向けた新たな潮流を受け、脱温暖化の新たな社会・経済システムを日本がどう構築していくべきか展望する。